事業と決算のこと

事業を進めていけば、当然ながら決算期を迎えます。決算とは、年間の収入と支出、利益
と損失を計算します。併せてその結果を元に税金の申告書を作成する必要があり、併せて納税も行わなくてはいけません。その納税についてですが、法人が毎年支払うべき税金は７種類あります。法人税、道府県民税、市民税、事業税、地方法人税、消費税、償却資産税になります。必ず忘れないようにしましょう。法人の提出期限（確定申告書）は、原則で決算日から２ヶ月となっています。決算日は、会社設立時に定めた、事業年度の最終日にあたります。この最終日から２ヶ月以内に、申告、併せて税金の納付が決められているので注意が必要です。では、その申告書類はどこに提出すれば良いのでしょう。まずは、税務署への提出です。これは、法人税、地方法人税、消費税の申告書を提出する必要があります。次に、道府県税事務所です。これは、道府県民税、事業所税の申告書（申告書自体は１枚です）の提出の必要があります。最後に、それぞれの市町村です。これは、法人市民税の申告書を提出する必要があります。３か所それぞれ、提出を忘れないようにしましょう。ただし東京２３区内の場合のみは、税務署と道府県税事務所の２か所になりますので、注意をする必要があります。これを滞らせてしまうと、税理士などに迷惑をかけてしまうのはもちろん、会社の信用問題にもなってしまいます。何かと慌ただしい決算期ですが、余裕を持って取り組むようにしましょう。この後に詳しいことは述べていきますが、その年の損益によっては発生しない税金もあります。自社の決算状況をしっかりと確認して、支払うべき納付はきちんと行うようにしましょう。